731部隊の生体実験をめぐって

連続企画

第3回 霊長類研究者の意見を聴く会

どんな"さる”だったのだろう?

好廣眞一 龍谷大学名誉教授(龍谷大学里山学研究センター)

2019年11月9日(土) 13時~16時 資料代 500円

会場: 京都大学 総合人間学部 吉田南4号館共11

会場案内チラシはコチラ

レジュメはコチラ

第2期署名運動呼びかけと活動概要191109はコチラ


12日日中には台風19号が近畿地方に最接近、暴風域に入る確率が高いとのことですので、安全を優先し、12日のシンポジウムは中止します。 関係者の方々にお伝えいただくようにお願いいたします。


京都大学に対する情報開示請求に対し法人文書一部開示(2019年8月6日)

開示文書はコチラ


満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求める第2期署名運動への参加と協力を呼びかけます(2019年6月27日)

 満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求める会(以下、本会という)は、2018年7月26日、京都大学に対して第731部隊軍医将校平澤正欣氏の学位授与の検証を求める要請を行い、担当副学長から、「皆さんの要請書を深く受け止める」「過去を変えることはできないが、未来に生かすようにしたい」「皆さんの言われたことを執行部で検討する」との回答を得ました。しかし、その結果は、この回答を完全に裏切るもので、研究公正調査委員会における審議の結果として、該当学位論文に不正はなく、以後の審議を打ち切ること、さらに私たちが求めた研究公正調査委員会委員名の公表も拒否してきました。京都大学への要請後の担当副学長と本会との折衝の経過と私たちの活動は、別記にまとめていますので、ご参照ください。

これまでも皆様には多大なご支援をいただきましたが、この問題を京都大学内外に広く知らせるとともに、731部隊の問題を単なる戦争時の汚点に留めず、現代も生じている軍学共同の問題として取り組み続けるためにも、第2期署名運動を広く展開したいと考え、署名用紙を更新しました(更新署名用紙はコチラ)。本件に関心のある学内外の皆様の積極的なご参加とご協力を呼び掛けます。

 多数枚数の署名用紙がご要り様の場合は、事務局宛に署名用紙送付先住所と必要枚数を事務局 kyoto_university @ war-medicine-ethics.com宛にご連絡ください。

 なお署名の集約は、連続企画の第2回開催日(10月12日)及び第3回開催日(11月9日)に行う予定です。もちろん、事務局に直接お届けいただくことも歓迎です。皆様方のご協力とご参加を心からお願いする所存です。


京都大学に対する情報開示請求

 「イヌノミ」Ctenocephalus canis Curtisの「ペスト」媒介能力に就ての実験的研究」を対象論文とする予備調査を実施した研究公正調査委員会委員の所属及び氏名及び予備調査に係る資料一式(議事録含む)について6月27日付で情報開示請求書を京都大学宛に郵送しましたところ、7月2日に受け付けられました。


1回 講演: 731・細菌戦部隊における研究と学位論文

201961()13時~16

京都大学 総合人間学部 吉田南4号館共11
講師: 松村 高夫 慶応大学名誉教授(レジュメはコチラ

当日配布資料はコチラ、チラシはコチラ

研究者が戦争に協力する時 

731部隊の生体実験をめぐって

連続企画


研究公正調査委員会委員の所属及び氏名ならびに予備調査に係る

資料の開示要請に対する京都大学の回答について

2019527

満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会

 当会は、2019年4月5日付の京都大学山極壽一総長宛「『学位論文における研究活動上の不正行為に関する調査結果に対する異議申立の審査結果について(回答)』(2019年3月15日付)ついて」において、研究公正調査委員会委員の所属及び氏名ならびに予備調査に係る資料(議事録を含む)の開示を要請した。

 これに対し、京都大学は、2019年5月10日付の当会宛メールで、研究不ママ正調査委員会における審議の結果、当会が開示を要請した資料について「開示が必要」との判断には至らなかったと伝えた。

 しかし、「京都大学における研究活動上の不正行為に係る調査要項」には、学位論文に関する調査を実施した研究公正調査委員会の「委員が通報者又は被通報者と直接の利害関係を有する場合は、調査に参加することができない」と規定されているのであるから、京都大学が公平公正な調査を実施したかどうか確認するために、研究公正調査委員会委員の所属及び氏名の開示を求めることは言わば当然のことである。この当然の要請にすら応じようとしない京都大学の姿勢は極めて遺憾である。

 また、上記要項には、「担当理事は、本調査を実施しない決定の通知を受けた通報者から予備調査に係る資料について開示請求があった場合は、当該予備調査に係る資料のうち、調査委員会において開示が相当と認めるものに限り開示することができる」と規定されているところ、京都大学は何らの理由も示すことなく「『開示が必要』との判断には至らなかった」と伝えており、これもまた極めて不誠実な態度と言わなければならない。

 当会は、京都大学が2018年7月26日に示した「当会の要請を深く受け止め」「過去を変えることはできないが、未来にいかすようにしたい」「未来にいかすということは、現在の問題としてとらえ、過去の検証をすることも含まれる」という方針を尊重し、京都大学との間で粘り強く任意の交渉を継続してきた。しかし、京都大学は自ら述べた方針に背く態度で臨むようになっており、当会としてもこのまま京都大学に対する検証要請を打ち切るわけにはいかない。

 今後、上述した開示要請資料について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき開示請求を行う予定である。十分な開示がなされなければ、さらに法的請求も辞さない強い構えで臨む所存である。こうした活動を通じて、満洲第731部隊軍医将校の学位授与の妥当性について引き続き明らかにしていきたい。

 

(以上)

京都大学の回答2019/05/10 21:37 メール)

 拝復

4月5日付けでお送り頂きました山極総長宛のお手紙につきまして、研究不正調査委員会にて審議致しました。その結果、ご要請のあった資料につきましては「開示が必要」との判断には至りませんでした。

以上、ご報告申し上げます。

野田 亮


「学位論文における研究活動上の不正行為に関する調査結果に対する異議申立の審査結果について(回答)」(2019年3月15日付)ついて

                             201945

 

京都大学総長 山極壽一様

 

満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会

共同代表 鯵坂真、池内了、広原盛明、松宮孝明、山本啓一

事務局長 西山勝夫

  

「学位論文における研究活動上の不正行為に関する調査結果に対する 

異議申立の審査結果について(回答)」(2019315日付)ついて

 

回答は、当会が申し立てた点の一つ一つについては全く答えず、唯「新たな根拠は提示されませんでした」との理由でもって「本調査は実施しない」としたものである。これは京都大学が2018726日に示した「当会の要請を深く受け止め」「過去を変えることはできないが、未来にいかすようにしたい」「未来にいかすということは、現在の問題としてとらえ、過去の検証をすることも含まれている」という方針には相応しくない。

 

ところで、京都大学は当会宛の2018918日付のメールで、「京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程」及び「京都大学における研究活動上の不正行為に係る調査要項」を準用し、当該論文に関する調査を実施することを伝え、2019219日のメールで、不正行為に対する通報として取り扱い、規程を準用して研究公正調査委員会のもとで調査を行うことが適当であると判断されたことを伝えた。

 

そこで、当会は研究公正調査委員会委員の所属及び氏名の公表や予備調査に係る資料の開示を請求したが、開示はされていない。

 

しかし、同要項は、

  「研究公正調査委員会の構成は、担当理事が指名する本学の教職員 4名、担当理事が委嘱する学外の有識者 4名」「学外の有識者の委員のうち1名以上は、法律に関する専門家でなければならない」「委員の所属及び氏名を公表する旨通知するものとする」「委員が通報者又は被通報者と直接の利害関係を有する場合は、調査に参加することはできない」とし、また、

  「担当理事は、本調査を実施しない決定の通知を受けた通報者から予備調査に係る資料について開示請求があった場合は、当該予備調査に係る資料のうち、調査委員会において開示が相当と認めるものに限り開示することができる」

としている。

 

以上の引用部分は、京都大学が自ら規定した公平公正な調査のための必須条件であるから、当会は同条件が満たされていることが京都大学により明らかにされない限り、京都大学から当会宛に郵送された28日付及び315日付の文書を同要項に基づく回答であるとは認められない。

 

そこで、当会は、研究公正調査委員会委員の所属及び氏名ならびに予備調査に係る資料(議事録を含む)の開示を要請する。


記者会見

京都大学は満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求める会の「『学位論文における研究活動上の不正行為に関する調査結果について(通知)』に対する異議申し立て」に対する回答を、当会に書留郵便で伝えてきました。これに対する当会の見解などについて以下のとおり記者会見を行います。

 日時 2019年4月5日(金)14:00~  

 会場 京都大学記者室 京都大学本部構内百周年時計台記念館1階東北側   

 http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r_y/

  問合せ先 メール kyoto_university  war-medicine-ethics.com


記者会見を兼ねた報告会「 京都大学の『学位論文における研究活動上の不正行為に関する調査結果について(通知)』に対する異議申し立て 」

日時 201931日 14:00

会場 京都大学 法経本館1階西端   法経第11教室

趣旨 京都大学は、満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会の要請「旧満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求めます」(2018年7月26)について、予備調査を京都大学の規程要項を準用して行うとのメール通知2018918日)を当会に行いました。当該要項に規定の予備調査期間を大幅に超えて、この度201928日付で表記の通知(邦文English)、参考論文(Reference)が当会に届けられました。

当会は218日に役員会を開催し、同通知の審議に基づき、異議申し立て期限の220日に提出した異議申し立て文書は京都大学により受け付けられました。

そこで、同通知を配布するとともに、異議申し立ての内容(邦文English)を報告し、質疑応答、意見交換を行います。配布資料⇒コチラ、報道は⇒コチラ

 

 なお、本格的な報告討論会などは別途4月に開催を目指して、役員会で企画中です。

 

 お問い合わせは「問合せ」メニューから行ってください。


 京都大学山極寿一総長への満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求める会の要請に対する京都大学研究倫理・安全推進担当野田亮副学長の回答に関して

 当会が726日に京都大学研究倫理・安全推進担当野田亮副学長を通じて行った、京都大学山極寿一総長への満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求める会の要請に対して、同副学長より、918日付の当会事務局長宛のメールで、当会に対し以下の回答がありました。

 

京都大学の回答(2018年9月18日)要旨

 この度、貴殿からの旧満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証に関する要請について、「京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程」及び「京都大学における研究活動上の不正行為に係る調査要項」を準用し、当該論文に関する調査を実施することといたしました。

 つきましては、当該要請書に関し、すでにご提出いただいた資料以外に貴殿がお持ちの関係資料がございましたら、平成30925日(火)までに、研究倫理・安全推進室までご提出頂けますでしょうか。それをもちまして、予備調査を開始いたします。

 なお、追加の資料がない場合もその旨ご連絡いただきますよう、お願いいたします。

731学位検証を求める会の見解

 当会は、この回答を当会が要請する検証の具体的措置の更なる一歩であり、画期的なものとして受け止め、関係資料を期限までに提出いたしました。

 京都大学が「過去を変えることはできないが、未来にいかす」との方針で速やかに予備調査を終え、さらに進んで、過去を真摯に省みる本調査の実施を決定されることを当会は要請いたします。


7月26日、要請団は、要請直後報告会を開催し、要請結果を報告し、質疑応答を行いました。

要請をうかがう旨の京都大学の決定に関する記者会見(7月19日)

 配布資料はこちら


京都大学総長への要請は7月を目指しています。

第1次署名締切は6月30日

署名はこちらからできます。

署名用紙のダウンロードはこちらから。

会費・寄金はこちらからお願いします。


以下は盛況に終わる。録画はこちら、報道はこちら

 

講演とつどい

研究者が戦争に協力する時

― 731部隊の生体実験をめぐって ―

日 時 2018年4月14日(土)13:00~

会 場 京都大学 百周年時計台記念館 2階 国際交流第Ⅱホール

講 演 常石敬一神奈川大学名誉教授

アピール 

 鯵坂 真(関西大学名誉教授) 

 池内 了(名古屋大学名誉教授)

    西山 勝夫(滋賀医科大学名誉教授) 

 広原 盛明(元京都府立大学学長) 

 福島 雅典(京都大学名誉教授) 

 主 催 

  満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会

English    Русский   中文  한국어

 14名   1名     139名 

日本: 200名以上(2018年4月30日現在)


 

 

講師プロフィール

1943年東京生まれ。1966年、東京都立大学理学部物理学科卒業。専門は科学史。自著の『消えた細菌戦部隊』(海鳴社、1981)から『医学者たちの組織犯罪』(朝日新聞社、1994)のころまでは満州731部隊の問題を通じて、科学()と戦争の問題を考えていた。『化学兵器犯罪』(講談社、2003)の前後は化学兵器の問題を軸に軍事科学の問題に取り組んだ。21世紀に入り、STS(科学・技術・社会)のケーススタディとして『原発とプルトニウム』(PHP新書、2010)、『結核と日本人』(岩波書店、2011)そして『日本の原子力時代』(岩波書店、2015)などで科学技術と人間との関係を考えてきた。2015年、防衛省が大学などの科学技術研究への補助金を創設したことに触発され、731部隊の問題に立ち戻り、21世紀における科学技術と社会のあり方を模索している。

 

講演要旨

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